副業は、本業があっても、別の収入源を作ることがあるため、気になっている人もいると思います。けれど、副業を行うのであれば、違法なことなどはせずに、しっかりと安全な働き方をしたいものですよね。
実は、厚生労働省では副業や兼業に関する規制を設けております。その規定をしっかり理解しておくことで、安心して副業を始め、副業の規定に沿った働き方ができるものです。
ちなみに私も、本業以外で、副業で収入を得てもいいの?そんな悩みを持っていて、副業には興味があっても、なかなか始められずにいた人の一人です。そこで今回は、厚生労働省が決めた副業のガイドラインと副業の正しい始め方についてまとめてみました。
副業のガイドラインってどんなもの?
まず厚生労働省が発表している副業のガイドラインとはどんなものなのでしょうか。厚生労働省では、「働き方改革実行計画」として、副業や兼業を促進しています。その上でガイドラインを発表しているのです。
・スキルアップや収入源の確保を目的とする
・就業時間や健康面で本業に影響が出ないように働く
・副業でスキルアップができれば本業にもメリットとなる
・企業側と労働者が十分にコミュニケーションを取る必要がある
・雇用保険、厚生年金保険、健康保険は雇用形態や就業時間による
このような副業や兼業に関するメリットからルールまで様々なことがガイドラインでは示されています。
副業を始めたい!と考えている人は、一度厚生労働省のホームページからダウンロードできるこのガイドラインを読んでみると、副業について多少理解することができるでしょう。
副業で得る収入に気をつけよう!
厚生労働省のガイドラインでは細かく記されていませんが、副業を始めるにあたっては、収入には気をつけましょう。とくに問題となるのは、副収入で稼ぎ過ぎてしまうと、思いのほか税金を高く払わなくてはいけなくなってしまうからです。
サラリーマンの人が確定申告をせずに副業で収入を得たい場合には収入は20万円までに抑えるようにします。それ以上となる場合には確定申告を行う必要があるでしょう。
また副業がアルバイトの場合は、本業とアルバイトの給与の1年間分の合算を合わせてから、所得税額を割り出す必要があります。収入額だけでなく、選んだ副業によってどのような手続きを行うかはしっかりと調べて対応しましょう。
副業による拘束時間を考えよう
副業に真剣に取り組み始めると、どうしても副業による拘束時間が増えていってしまいます。そうすると、本業に影響が出てきてしまうし、休む時間もなく健康面でも負担がかかってきてしまうでしょう。
副業を本業の後に行うのであれば、1日1~2時間、休日であれば4~6時間など拘束時間を限りなく少なくし、取り組んでみましょう。とくに副業で集中力が必要だったり、体力を使ったりする仕事の場合は注意が必要です。間違っても、睡眠時間や食事の時間までも削って副業を頑張ることはやめましょう。
また、本業をやっている間に副業をやってしまうことはNGです。会社にバレれば、解雇などの処分を受ける可能性もあります。本業に副業は持ち込まないように注意しましょう。
理想的な働き方は?
副業にアルバイトを選ぶこともできますが、本業に加え、移動がある仕事はなかなか大変なものです。そのため、副業には在宅でできる仕事を選ぶのがおすすめです。
まずおすすめなのが、自宅にある不要な洋服、家電、家具などを販売する仕事です。メルカリなどのサイトを利用し、不用品の写真をサイトに上げ、オークション形式で販売していきましょう。販売の副業はまず、特別な能力は必要ないし、隙間時間に作業ができるのでおすすめなのです。
また、書くことが好きだったり、デザインなどの能力があったりする場合には、クラウドソーシングを使って、案件をこなしていくのもおすすめです。1日1時間ほど集中して働くだけで、完了する案件も多くあるため、副業としては最適です。またライターやデザイナーとしてスキルアップできる仕事であるため、本業にもいい影響が出てくるかもしれませんね。
副業は、ノルマがとにかく少なく、自分のペースで行える仕事を選ぶのがポイントです。それから、好きな仕事を選べればさらにやる気が続くでしょう。
まとめてみると、
- 厚生労働省の副業に関するガイドラインは一度読んでおくと良い
- 副業の収入によっては税金を多く払わなければいけなくなる
- 拘束時間を少なくし、本業に負担のない仕事を選ぶ
- 不用品の販売やクラウドソーシングで副業を始めるのがおすすめ!
こういったかんじです。
副業は、厚生労働省のガイドラインを読めばわかりますが、本業との兼ね合いはなかなか難しくなります。収入面や拘束時間に気をつけ、自分のペースでやっていける仕事を選ぶようにしてみましょう。きっと、楽しく安心して副業をやっていけるはずです。
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